日本政府は１８日、熊本地震で被害を受けたインフラの総合整備や地域経済の再生、被災者の生活再建に向けて「熊本震災復興計画」の策定に近く着手する方針を固めました。行方不明者の捜索・救助や避難者支援を最優先に進めながら中長期の復興方針をまとめます。復興計画の裏付けとなる平成２８年度補正予算案編成に向け財源の協議も開始します。

安倍首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定特別委員会で、補正予算案を編成する可能性について「必要なあらゆる手段を講じていきたい」と述べました。政府の財政支援を手厚くする激甚災害指定についても、「復旧復興にしっかりと国が支援していく。早期に指定していきたい」と明言しました。

政府は、電気や水道、道路などの復旧のほか、仮設住宅の確保や医療面の支援など緊急な対策は、自治体への普通交付税の繰り上げ配布や政府予算の予備費の投入などで優先的にまかなう考えです